指定管理者（58号議案）の公募化と教育施設の妥当性
指定管理者（58号議案）の公募化と教育施設の妥当性についてどう考えるか。
指定管理者制度行財政改革県有施設
58号議案について、全施設公募化で1年契約となる中、地域で重要な役割を担う施設が公募になった場合の懸念や今後の対策を知りたい。
公募化ガイドラインに基づきサウンディングで民間の意向を聞き、所管課がガイドラインを見直し、来年7〜9月に改定版で公募する、民間活力活用の方針を踏まえ主管課と連携する。
県立の教育センターなのだから、県教育委員会の目的に沿った管理がなされるよう要望しておく。
指定管理制度の目的、県施設を町が受託している事情、民間参入が見込めない立地条件を踏まえ、この施設を指定管理とする妥当性や見直しでの改善余地を知りたい。
公募は外部有識者の審査を経て、特定の者は体育保健課が審査し議会に上程してきた、改定されるガイドラインについて所管課の助言を得て妥当性を確認しながら進める。
都市部の体育館と違い、教育施設で立地条件が厳しい施設は別立ての枠組みを考えてよい。
所管課と相談してほしい。