令和3年度補正予算追加議案への反対討論
令和3年度補正予算追加議案への反対討論について意見を述べる。
県財政公共事業まちづくり県政改革
日本共産党県議団を代表し、令和3年度補正予算追加議案14件に反対する。
職員の期末・勤勉手当の年間支給月数を4.45月から4.30月へ0.15月引き下げる点に反対する。
小野市市場用地64.3haを県有環境林として78億8,020万円で取得する処理は、長年塩漬けの小野長寿の郷構想地の一部で、過去の用地取得経緯や未利用地時価評価を県民に明らかにせず進めるのは問題。
三木市中里用地起債償還の運用利息不足の繰出しも認められない。
ひょうご小野産業団地の4区画分譲は十分な議論なく構想区域を産業団地へ事業変更しており反対する。
阪神高速湾岸線2料金所のETC専用化は事業者コスト削減目的で、現状渋滞もなくETC利用率95.8%にとどまる中ドライバー視点を欠き反対する。
ひょうごビジョン2050は国の経済対策・大型開発に沿い行革を後押しする内容で賛同できず、地域創生戦略の自然増・社会増対策も目標を大きく下回っている。
まちづくり基本方針改定はコンパクトシティの名で多自然地域を切り捨て、小規模集落の緩やかな縮退、Park-PFIによる県立公園の民間利益化、海岸線高速道路推進などを含み反対する。
住生活基本計画改定は特別指定区域内イエローゾーンでの開発を可能にする安全基準策定や県営住宅管理戸数を5万2,000戸から4万5,000戸へ削減する前提を認められない。
東播磨道・浜坂道路の請負契約5件は高規格道路が東京一極集中を加速させ、橋梁上部工事4件総額42億4,000万円を全て県外企業が受注し地域建設業育成にならず反対する。