震災関連県債への国の財政措置
震災関連県債への国の財政措置についてどう考えるか。
震災関連県債公債費国への要望
震災関連県債が令和4年度末に2158億円残り、財政の足かせになっている。
阪神・淡路は東日本ほど手厚い支援とならず公債費が本県特有の負担。
東日本大震災並みに地元負担を実質ゼロにする措置を、国へ強く要望すべきだ。
震災関連地方債公債費への新財政措置や旧公庫資金の補償金免除繰上償還と同等措置を毎年度要望しており粘り強く働きかける。
他府県にない大きな負担との認識を共有し、県民の他府県比較の感覚も受け止め粘り強く要望を続けるよう求める。