大企業内部留保への課税・消費税減税を国へ求めること
大企業内部留保への課税・消費税減税を国へ求めることについてどう考えるか。
法人課税内部留保消費税
大企業優遇税制で内部留保が466兆円に膨らんでいる。
消費税は社会保障財源で安定確保が必要なため引き下げは困難。
内部留保への時限課税で生まれる財源を交付税等に充てることや、地方消費税5%減税を国に求めるべきだ。
大企業や富裕層への課税の在り方は国で適切に検討されるべきとして、所得・消費・資産のバランスのとれた税制構築を国に求める。
自党の提案は首相も分かる部分があると答弁したと述べ、消費税5%減税を改めて国に求めるよう主張を続けると表明。