令和4年度予算特別委員会

2022年3月7日

洲本市ふるさと納税の違法性

洲本市ふるさと納税の違法性についてどう考えるか。

ふるさと納税税制市町指導
洲本市が温泉利用券を額面より安く仕入れ、差額を手数料名目で補填し、実質5割返礼になっている疑いがある。
総務省の求めで県が調査し、シティプロモーションの役務実績資料は確認できず、旅館連盟には額面同額が請求されていた等の事実を総務省へ報告している。
県の対応を伺う。
手数料はキックバックで、組織的犯罪・隠蔽体質だと考える。
指定・調査権限は総務大臣にあり県は市町と対等の立場で技術的助言を行うにとどまるとして、違法性は総務省が判断するもの。
県も被害者であり、違法な県税流出分の返還や地域再生大作戦の拠出減額をペナルティとすべきだ。
県も被害者であり、県民に厳しく自治体に緩いとならぬよう、逆進性のある制度の不正は許されないと県民目線での対応をしてほしい。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗