国民保護・武力攻撃事態への危機管理国民保護・武力攻撃事態への危機管理についてどう考えるか。危機管理国民保護安全保障伊藤傑 ・ 委員ウクライナ侵攻を対岸の火事とせず、中国・ロシア・北朝鮮の脅威を念頭に、県民の命と財産を守る危機管理をどう進めるか。災害対策局長災防衛は国の専管だが県も国民保護法に基づき避難対策等を実施するとして、弾道ミサイルやテロ想定の訓練を毎年実施、震災経験が国民保護にも機能する。伊藤傑 ・ 委員藤本議長がロシア総領事に抗議文を手渡した経緯がある。新県政推進室長新議長の手渡しに敬意を表し、当日の行事等を踏まえた対応だったとして、平和への希求のメッセージを発出していく。伊藤傑 ・ 委員知事も同行すべきだったと思うが、コメントを伺う。兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗
