災害時の公衆電話確保
災害時の公衆電話確保についてどう考えるか。
防災通信インフラ高齢者施設
携帯普及で公衆電話が減少している現状を、どのように認識し評価しているか。
常設公衆電話は14.6万台に減少した一方、事前設置型の特設公衆電話用回線は8.2万台に増えており、災害時の通信手段として有効と考える。
総務省が設置基準緩和で公衆電話を4分の1に減らす方針には問題がある。
削減対象は常設の第一種公衆電話で災害時の特設電話回線は増えているとして、ユニバーサルサービスの第一種削減に防災部局はコメントする立場にない。
震災や東日本大震災で公衆電話が活躍した例もあり、採算だけでなくすべきではない。
特設公衆電話は設置管理者が設置して初めて使えますが、方法を知らない例もある。
県内全避難所の約半分・社会福祉施設約200台に特設電話が設置済み。
避難所となる高齢者施設への緑電話設置促進と利用額補助を求める。
市町訪問時に設置を働きかけ、災害時はNTT等に設置要請する。
特設電話は災害発生時すぐ設置できないとして、避難所となる高齢者施設への常設公衆電話の必要性を改めて訴え県の支援をしてほしい。