大学生・家計の学費負担と県の支援制度
大学生・家計の学費負担と県の支援制度についてどう考えるか。
高等教育学生支援奨学金
高額な学費や厳しい要件により、修学支援新制度の対象は甲南大で全学生の11.7%にとどまっている。
家計負担を求めながらの進学が実情として、修学支援新制度の効果検証が必要。
国制度を補完する県の大学生支援制度が必要だ。
その上で、所得基準が厳しい同制度の緩和を国に求めている。
知事自身が奨学金を借りていた経験や公約がある。
財源が厳しく現段階では難しいとして、学生は全国から進学先を選ぶため全国一律の支援が望ましいとして引き続き国に充実が必要だ。
宝塚市や大学の独自の給付制度を例に、自治体や大学任せにせず、国の制度を補完する県の支援を検討してほしい。
アルバイト減収で家賃負担が重い下宿学生への支援が必要だ。
修学支援新制度の給付型奨学金は自宅外通学者に年約45万円増額され家賃を含む負担支援が措置されていると考える。
朝来市の家賃補助の例もあり、県独自の下宿学生家賃支援を検討すべきだ。
それでも足りず自治体が独自支援しているとし、修学支援新制度の要件緩和や高等教育無償化、知事公約として年度途中の補正での実施を強く要望。