柔道整復師・鍼灸師の有益性と行政支援
柔道整復師・鍼灸師の有益性と行政支援についてどう考えるか。
医療柔道整復師・鍼灸師行政支援
柔道整復・鍼灸はWHO等に認められ、健康保険適用もある業務だ。
法で認められた業務で高い専門性に着目し県は資質向上研修を関係団体と連携実施、柔道整復師会を健康づくりチャレンジ企業の協力団体に位置付け、令和2年9月に災害時医療救護協定を締結、今後も多職種連携など協働に取り組む。
地域高齢者の身近な施術を行政とタイアップすれば施策に有益だと考える。
コロナの連絡や知事メッセージが柔整・鍼灸団体に届かず、診療報酬加算・支援金・慰労金・資機材支援の対象外となっている。
社会機能維持に必要な事業従事者と考え、情報提供はHP公表と個別通知で行ってきたが、届かないという意見もあり徹底する。
ワクチン優先接種と同様に、医療・介護と同等の支援対象にすべきだ。
施術所にも感染拡大防止支援やマスク等の資機材配布を実施し、1月には社会機能維持者として濃厚接触者の待機短縮の対象とした。