ヤングケアラー支援における県の役割
ヤングケアラー支援における県の役割についてどう考えるか。
ヤングケアラー市町支援福祉
ヤングケアラー支援は住民に近い市町で取り組むことが望ましい一方、支援体制は未構築だ。
子供自身の認識が少なく学校・地域包括支援センター等からの情報を契機に支援につながるとし関係機関連携を重視。
市町に対し、県としてどのように支援し推進していくのか伺う。
検討委員会に教育次長・市職員が参画、庁内連絡会議で全庁横断連携を進め、3月下旬の市町連絡会議で先進事例紹介と国庫補助メニュー活用で担当部署設置を強く働きかける。
県・市町教育委員会と連携して学校で実態調査を行い、その結果を踏まえ、埼玉県のようにケアラー条例を制定し支援計画を策定すべきだと考える。
埼玉県の状況も勉強した上で条例は今後事業を進める中で必要ならばとして、まず具体的取組を進める方向で検討委員会を立ち上げ方策と基盤事業を予算化、推進体制を構築し検証しながら事業を進める中で検討する。
必要なら条例も考えるとの答弁を重く受け止める。
子供が自ら発信するのは難しく福祉・介護・医療の職員が気付くことが大切として、基盤事業の研修で実態や気付き方を学び気付ける体制を整え、社会的認知度向上のため既存メニューも使い啓発活動を進める。
私自身、高校生の時にヤングケアラーだった。
周りの大人に頼ってよいことを、子供にも大人にも分かってもらう必要がある。
相談できない子がいるという国の調査も踏まえ、モデル相談窓口の設置後、具体的にどう展開するのか、再度聞きたい。
専門窓口・専門職員の設置、ワンストップ支援や受けられる支援一覧表の作成、全部局の連絡会議・研修参加、尼崎市を例にした市町への財政支援の4点を提案する。
予算を増やし、条例制定と支援計画を実施してほしい。