急性期病床の削減と地域医療構想
急性期病床の削減と地域医療構想についてどう考えるか。
地域医療構想病床新型コロナ
国の病床機能再編補助金で急性期病床削減が進んでいる。
事業は不足する病床機能への転換等を支援するもので、令和3年度は急性期376床を高度急性期109床・回復期30床へ転換等する計画を承認。
令和3年度の兵庫県の急性期病床等削減数と、新年度予算における病床機能再編補助金の見込み予算額を伺う。
令和4年度予算案は28億8650万円を計上、具体的計画は5月頃の公募と調整会議の議論を踏まえ決定する。
消費税増税分を財源に病床削減を続けてよいのか、地域医療構想に新興感染症の視点が欠落していたとの日本医師会会長の見解を引き、少なくとも2022年度は病床削減を行わず削減計画を改め急性期病床確保を進めるよう求める。
地域医療構想は地域完結型医療体制整備で病床削減が目的ではないとして、限られた医療資源の有効活用のため地域の合意の下の統合・連携・機能転換は必要、コロナ対応も要素に調整会議で検討中で新興感染症拡大時にも対応可能な体制を構築し構想を推進する。
病床削減が目的でないと言うが実際に急性期病床は削減されている。
本当に必要なら県として増やすこともある。