新型コロナを踏まえた病院運営の在り方（県立病院の病床）
新型コロナを踏まえた病院運営の在り方（県立病院の病床）についてどう考えるか。
県立病院病床地域医療構想
県立病院が最後の砦として確保病床245床などでコロナ患者を受け入れる一方、加古川医療センターでは三次救急が原則停止する逼迫が起きた。
加古川47床減・淡路11床減・尼崎総合170床減・こども病院増減なし・丹波82床減・はりま姫路6床減・西宮105床減予定・がんセンター40床前倒し削減・こころの医療センター33床減と、統合再編に伴う病床の変遷を病院ごとに回答する。
この10年間の統廃合や病床機能の転換で、県立病院の急性期・高度急性期病床の削減がどのくらいあったのか、病院ごとに示してほしい。
10年間で高度急性期・急性期合わせ414床が削減され、コロナ禍を検証すれば削減路線は破綻している。
病床数は地域の医療機関と役割分担を議論し承認されるもので西宮も議論を踏まえ552床になった。
病床を減らさず増やす方向での見直しが必要で、病床を削減せず拡大する点と現時点での検証・検討状況を伺う。
、コロナ対応は一般病床使用が不可欠で通常医療への一定制限はやむを得ず、病床を増やしてもスタッフは一朝一夕に増やせないため最後の砦の覚悟で取り組み、新規病院はコロナ対応を見据えた整備をする。
ぎりぎりの頑張りは非常時のもので、長く続かせてはならない。
病床確保とは、従事するスタッフの確保のことだ。
事業主体も必要な病床を主張でき、地域の役割分担を考えても、県立病院は簡単に病床を減らさず確保する立場に立ってほしい。