県立がんセンター建替整備と病院連携
県立がんセンター建替整備と病院連携についてどう考えるか。
がんセンター施設整備病院連携
1年延期となったがんセンター建替について、総合事業等審査会で受けた指摘内容とその妥当性への納得を含む対応状況、1年延期の間にコロナ禍が建替事業へ与えた影響と対応を伺う。
令和2年1月に近隣総合病院との連携方策検討の意見が付き、検討委員会を3回開催し合併症を類型化し子午線ネット活用で心臓・脳血管・糖尿病を重点に連携を強化、令和3年4月から運用開始。
指摘は大きな支障はなかったがルール化の好機と判断。
延期でコロナ対応の陰圧トリアージ室等を盛り込み、一般病床を400床から360床に減らし外来部門を充実。
医師の世界の文化や医局の壁を越え、医師個人のつながりではなく、病院と病院が組織として連携を確認したことには意義がある。
医局重視の傾向は全国的に残ると認識しつつ、地域医療構想では公立・民間が役割分担・機能分化・連携する流れで大学医局でなく病院の機能・連携が必要に。
だが、その垣根を本当に越えていけるのか疑問がある。
がんセンターは専門病院で総合内科がなく外部協力が不可欠なため連携は確実に進むとして、総合病院でも基幹病院等の役割が明確化する。
答えられる範囲で聞きたい。
当時の院長らの地域連携の努力に感謝を述べ、その通りに努力してほしい。
県立がんセンターで進めるがんゲノム医療について、これまでの取組内容と今後の展開を伺う。
平成30年連携病院指定後ゲノム外来開設、令和元年拠点病院指定、保険適用のがん遺伝子パネル検査を本年1月末まで268件実施しエキスパートパネルを開催。
対象は標準治療終了の固形がん等に限られ実際に治療に至るのは約10％にとどまるとして、県内7施設との連携強化と対象拡大に向けた体制整備に努める。
身内のがん治療の経験から、効く薬を見つける意義は分かる。
標準治療も大切だが、ゲノムは数が少なくても確実に成果を上げる対象者がいるなら、しっかり取り組んでほしい。