時短対象外飲食店・納入業者への支援
時短対象外飲食店・納入業者への支援についてどう考えるか。
コロナ経済対策中小事業者支援協力金
協力金は20時以降営業の飲食店に限られ、昼間営業の喫茶店等が対象外で必要な支援が届いていない。
協力金は国の対処方針に基づき時短要請に応じた飲食店に支給され20時前営業店は対象外。
昼間営業飲食店や、飲食店への野菜・鮮魚納入業者等も対象にした県独自支援を求める。
原材料高騰対策の一時支援金は適正認証店や売上50％減の困窮事業者に重点化、がんばるお店事業も実施。
県単独制度創設は財源面で困難で商工会等と連携し国の事業復活支援金活用の相談対応を行う。
給付要件にわずかに足りず支援から取り残される3％・1〜2％の壁がある。
一時支援金は飲食以外も対象、商工会議所等での相談対応を経営指導員OBや専門家の臨時雇用で令和4年度も強化し、足を運んでもらい十分手当てして対応する。
鳥取・石川県や西宮・尼崎市の独自支援を参考に、社会保険料企業主負担分の補助を含めた全中小事業者への県独自直接支援を求める。
経済を担う中小業者への応援を今後も工夫してやってほしい。