サイバー犯罪捜査に携わる人材の育成
サイバー犯罪捜査に携わる人材の育成についてどう考えるか。
サイバー犯罪人材育成警察組織
ランサムウェアや国家が関与するサイバー攻撃など脅威が深刻化し、警察庁にサイバー警察局が設置される情勢だ。
平成21年度から情報通信技術者の特別区分で13名採用しサイバー解析官を育成、IT企業社員の期限付き採用や企業派遣・管区警察局との人事交流で民間知見を活用。
高度なIT知識・技術が求められるサイバー犯罪捜査の人材を、どう育成していくのか。
令和4年度予算で民間委託研修を拡充、平成27年度から各部門の捜査員を毎年10名程度CSISセンターに受け入れサイバー捜査官を育成する。
サイバー犯罪はまだ序の口で戦争の常識も越えインフラをネットで潰せる世界になったとして、サイバー局設置の重みを述べ県警でもこの分野が重くなるとして取組を求めたい。