令和4年度予算特別委員会

2022年3月9日

災害警備の初動体制

災害警備の初動体制についてどう考えるか。

災害警備初動体制広域緊急援助隊
災害時職員緊急参集システムを活用した招集について、発災初期にどのような初動体制を敷き、どう運用するのか伺う。
災害警備計画に基づき種別規模に応じた体制を確立、震度5強以上等では職員が指示を待たず自所属に参集し参集システムで安否・参集時間を把握。
専門部隊である広域緊急援助隊の役割と任務、待機宿舎入居者が初動措置として行動したケースも伺う。
広域緊急援助隊は警備・交通・刑事部隊で構成され熱海土石流にも派遣、待機宿舎は震度6弱の淡路島地震時等に職員が参集し災害警備本部立ち上げに従事した。
東日本大震災で信号消灯や電源途絶による通信途絶が課題だったとして、信号の予備電源や無線の非常用発電機等の備えと、あまり使われない参集システムの訓練を含めた迅速対応を求めたい。
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