認知症高齢者の行方不明事案への対応
認知症高齢者の行方不明事案への対応についてどう考えるか。
高齢者対策行方不明捜索自治体連携
認知症高齢者と行方不明者が増加し、県をまたいで保護されるケースもある。
全市町の見守り・SOSネットワークに全警察署が加入し自治体と情報共有して身元確認に活用、合同模擬訓練や職員教養も実施。
県警は認知症高齢者に関し自治体等とどう連携しているのか。
行方不明認知時は県内・全国の警察署への手配やネットワーク手配、立ち回り先捜索・聞き込み・防犯カメラ確認・県警ヘリや警察犬による捜索で早期発見保護に努める。
また行方不明事案を認知した際、どのような初動捜索を行うのか。
誰なのか分からない認知症高齢者の写真をインターネット上に公開したり、家族から情報を募集したりすることはあるのか。
認知高齢者情報は自治体のSOSネットワークから提供を受け保護時に所持品で身元判明しなければそれをもとに身元確認、公開手配は一般行方不明者同様に家族の同意・要望があれば行うことがある。
県をまたいで何年も預かりどこの誰か分からない事例を挙げ、警察は全国的に情報を呼びかけるノウハウを持つとして、認知症高齢者の行方不明者情報を全国に呼びかけるやり方の検討を求めたい。