暴力団員の社会復帰対策の強化
暴力団員の社会復帰対策の強化についてどう考えるか。
暴力団対策社会復帰支援再犯防止
暴力団離脱者を雇う事業所への損害補償金を県費で初めて賄い、上限200万円に拡充するという。
社会復帰対策は暴力団の人的基盤に打撃を与え再犯防止にも資するが就労支援者数は年0〜2人と低水準。
就労支援率4％という現状を踏まえ、この拡充事業の背景にはどのような事情があるのか。
離脱者の就労意欲の乏しさや受入事業所の少なさが要因で、安心して継続雇用できる関係整備と多種多様な事業所確保のため損害補償金制度を拡充。
県警は成果をどう定め、どう取り組むのか。
福岡県警が5年で事業所を4倍にした実績から同程度の目標を設定し専従体制を構築する。
補償金制度より給付事業のほうが受入事業者は増えるはずだ。
福岡県警が補償金制度で事業所を4倍にした実績があり、給付金とすると詐欺的なことも生じ得るため現時点では補償金制度で対応。
それでも元暴力団員はトラブルが多いから、損害補償金制度の拡充のほうが事業者が増えるということなのか。
既存の雇用給付金制度は充実しているが損害補償金制度が福岡・愛知より充実していないため国レベルに引き上げる必要がある。
1事業所に上限200万円を補償する一方で、県予算は今年度100万円とのことだ。
最大200万円が発生すれば予算終了となるが、予算がないから補償できないでは暴力団対策が成り立たないため、その場合は年度内の補正予算等で対応したい。
1事業所で最大まで補償すれば予算がなくなり、対象の事業所数を増やすのが難しくなるのではないか。
了解した。
特に兵庫県は暴力団の勢力をいかに弱めるかが最大の課題だ。
しっかりこの制度を運用し、受入賛助事業所を増やして、多種多様な就業ができる体制をできるだけ早く構築してほしい。