県営住宅インターホンの修繕負担区分
県営住宅インターホンの修繕負担区分についてどう考えるか。
県営住宅高齢者住宅政策
県営住宅では入居者負担区分のためインターホンが半数程度使えず、高齢入居者の安否確認やコミュニティに影響している。
小修繕は入居者負担が認められインターホンは消耗品扱いだったが、近年は自動火災報知設備や緊急通報システムと一体型が増え早期修繕の必要が出ている。
住宅使用に必要なものとして県負担区分に変えることがコミュニティ活性化につながると考えている。
今後、自動火災報知設備等一体型は県負担で順次修繕し、呼出しブザータイプは建替に合わせ新設する。
民法改正で住宅利用に必要な消耗品は本来家主に修繕義務があると変わった点を挙げ、頻繁な取替えが要るものは特約の位置付けで負担区分を見直してほしい。