令和4年度予算特別委員会

2022年3月11日

多数利用建築物の耐震化と小規模建築物の実態把握

多数利用建築物の耐震化と小規模建築物の実態把握についてどう考えるか。

耐震化建築物安全防災
中規模・小規模多数利用建築物の耐震化率は低水準で、3階建て1,000平米以下の小規模建築物は実数すら把握されていない。
令和2年の耐震化率91.2%で令和7年97%目標に概ね順調。
対策強化と実態把握、耐震改修促進施策の検討が必要だ。
市町は大規模建築物の補助事業化が進む一方で中規模・小規模は進んでいないため、補助制度未設置の市町に事業化を働きかける。
更に小規模な建築物は努力義務や指導対象でなく実態把握はしていないが、安全確保は重要で国の動向を注視し方向性が示されれば適切に対応する。
数の多い小規模な多数利用建築物の耐震化について、国を待たず県として実態把握と対策を講じるよう求める。
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