災害時の市町との水道連携
災害時の市町との水道連携についてどう考えるか。
企業庁水道災害対応
南海トラフ地震の確率引上げを踏まえ、災害時の早期給水確保と迅速な復旧のために重要な市町との連携について、県の考えを確認したい。
阪神・淡路の経験を踏まえ平成10年に県内全市町・水道事業体等と水道災害相互応援協定を締結し、災害時の資機材提供や給水車・人員派遣を行う。
平常時に連絡会議や実務訓練を実施し今年度は38事業体参加のブラインド方式給水訓練を実施。
近畿2府5県の県営水道等とも協定を結び県域を越える連携も行っている。
実践に近い訓練を評価し、公共である企業庁が水道用水事業を担う意義に触れ引き続きの対応を求めたい。