令和4年度予算特別委員会

2022年3月11日

産業・住宅用地分譲の今後の取組

産業・住宅用地分譲の今後の取組についてどう考えるか。

企業庁用地分譲民間活力
全体745haに対し令和3年度末で約90%分譲見込みだが、地区ごとにばらつきがある。
産業用地はひょうご・神戸投資サポートセンターの専門スタッフと連携し企業発掘を行い今後共同営業で機動的に誘致。
淡路津名地区産業用地や播磨科学公園都市住宅用地等を念頭に、産業・住宅用地分譲で民間活力を導入するなど今後の分譲推進策を確認したい。
住宅用地のうちカルチャータウンは住み替え需要増で学園8丁目・兵庫村が完売しワシントン村のみ残る一方、播磨科学公園都市は苦戦。
両地区で共同分譲方式継続と一括売却に取り組み、播磨ではMaaS社会実装等で魅力向上を図る。
場所ごとのニーズに応じた取組と民間活力導入を評価し、次の質問に移る。
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