水道事業の広域連携の推進
水道事業の広域連携の推進についてどう考えるか。
企業庁水道広域連携
収益的収入の減少と施設更新による資本的支出増が予想される中、市町の枠を超えた水平連携や自己水源から県水への垂直連携を進めるには、費用負担や計画変更への支援・対策が必要だ。
改正水道法が水道基盤強化のため広域連携を提唱。
今後の広域連携の推進スキームと方針を確認したい。
費用や計画策定の課題には施設統合計画策定への助言、国の交付金・地方財政措置の活用支援や交付要件緩和の働きかけを行う。
あり方懇話会提言に基づき資機材共同購入・施設共同運営等のソフト対策、連絡管建設・県水切替え等のハード対策をブロック別協議会で議論し広域連携を深める。
財源確保の国への要望に加え、阪神間・神戸で不足する電気・機械・技術職の人材派遣・育成についても、引き続き取り組んでほしい。