令和4年度予算特別委員会

2022年3月14日

臨時的任用教員(臨時講師)の確保

臨時的任用教員(臨時講師)の確保についてどう考えるか。

教育教員不足人材確保
全国で教員不足が明らかになる中、本県の講師登録者数や地域による人材確保の苦労も踏まえ、臨時教員確保の本県の状況と今後の取組を確認したい。
不足の多くは年度途中の病休・退職の後任や技術・美術など免許保有者が少ない教科で、担任以外のため児童生徒の教育活動に支障はない。
人材バンク登録、PR動画・ポスター・ハローワーク・民間求人媒体での広報、教育事務所ごとの登録情報の県一括管理、QRコード電子申請、勤務時間弾力化などで確保に取り組む。
教員を一時期あまり採用しなかったことで臨時講師が増え、5年で平準化を図るとの過去の答弁があった。
35人学級や定年延長で一定数の臨時講師は確保しつつ徐々に減らす方向で、5年計画は順調に進んでいる。
その計画は順調に進んでいるのか。
東京の例もあるが、本県でも校長が名簿外で臨時講師を自ら探している、そういう状況があるのか。
人材バンクから校長が探すのが基本だが、地元に詳しい校長が在宅のOB等に直接声をかけて世話になるケースもある。
一義的には教育委員会が名簿から採用しており、校長が探さないと人がいない状況には至っていない認識でよいか。
ほとんどは名簿で探すが、免許保有者が少ない教科では校長も苦労しOBを含め幅広く声をかけている。
校長から相談を受けることもあり県のネットワークも活用しサポートしたい。
校長の負担になっているなら改善してほしい。
今年度始めたばかりだが、阪神間や中播磨など大都市周辺で必要講師数が多く不足している。
名簿一括管理の結果、地域偏在の状況が把握できているなら説明してほしい。
横のつながりで近隣同士サポートし合えれば課題克服を期待している。
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