高校の金融教育
高校の金融教育についてどう考えるか。
教育金融教育消費者教育
令和4年度から高校で金融教育が充実する中、暗号資産詐欺の多発や成人年齢18歳引下げを踏まえ、最新事例も教材に含めた実学的な金融教育が必要だ。
成年年齢引下げで18歳は単独契約が可能になる一方、未成年者取消権を失うため消費者教育の充実が重要。
現状と今後を確認したい。
小学校で計画的なお金の使い方、中学校でクレジット・消費者被害、高校で金融商品のメリット・デメリットや資産形成・リスクを学ぶ体系的学習とし、金融経済の専門家も招聘して合理的意思決定ができる消費者の育成に取り組む。
大学の投資サークルが詐欺に引っかかる例や自殺した子の話を挙げ、お金が返らない現状を踏まえ、高校生・子供たちへの教育を徹底してほしい。