少人数学級（中学校35人学級）の推進
少人数学級（中学校35人学級）の推進についてどう考えるか。
教育少人数学級定数改善
来年度から中学校で35人学級と少人数授業を選択可能にした経緯について、どのような議論で1学年35人学級の選択を可能にしたのか、35人学級を選択する自治体数も確認したい。
新学習システムあり方検討委員会の評価検証を経て兵庫型学習システムを導入している。
小学校は教科担任加配と交換授業を組み合わせ、中学校等は数学・英語の少人数授業と35人学級編制を選択できるようにした。
2月中旬段階で35人学級を選択する中学校は9市7町28校で各市町と調整している。
アンケートでは中学教員の5割超が35人学級を望むのに選択自治体が少ないのは、選択制等の運用上の困難があるためではないか。
学級編制は国に権限と責務があり、35人学級拡大と計画的定数改善を国に要望してきた。
現行加配1,021人の活用でも少人数学級を拡大し、国には加配振替でない定数改善を求めるべきだ。
令和4年度予算案の定数改善は段階的で加配振替を含み更なる少人数学級の改善はない。
加配は小4の35人学級や教科担任制への対応が必要で、中学全学年35人学級には専科教員や教室確保の課題があり国の制度改正が不可欠。
引き続き要望する。
国の定数改善が前提とはいえ、小中全学年で少人数学級を実施する都府県は24府県あり、京都市は単費でも行っている。
義務標準法上、指定都市の学級編制は当該市教委が実態を考慮して行うと規定され、神戸市教委が判断するもので県教委に指導権限はない。
県独自導入を進め、神戸市にも県と同じ措置を取るよう情報提供にとどまらず強く要望すべきだ。
神戸市から問合せがあれば丁寧に対応する。
権限の問題ではないと述べ、県教委は兵庫県全体に責任を持つべきとし、神戸市に情報提供にとどまらず実施すべきではないかと言ってほしいと求める。