包括的性教育の推進
包括的性教育の推進についてどう考えるか。
教育性教育ジェンダー平等
望まない妊娠相談の急増や性教育の遅れ、歯止め規定の問題、痴漢加害の例を踏まえ、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づく科学的な包括的性教育が必要だ。
学校教育は学習指導要領に基づき発達段階に応じ保健・道徳・特別活動等の教育活動全体で行っており、ユネスコの包括的性教育は日本なりに様々な場面で取り組んでいると受け止めている。
その必要性について県教委の認識を確認したい。
歯止め規定は必要があれば超えて指導できる。
性犯罪・性暴力根絶に向けた取組が求められるとし、学習指導要領に基づき発達段階に応じて指導、国の教材活用を周知。
ガイダンスの8つのキーコンセプトや、適切な性教育は性行動を活発化させないとの実証も踏まえ、専門家の研究会立ち上げなど包括的性教育に着手し、性教育内容を充実させるべきだ。
相談窓口の周知や関係機関への接続、昨年度から管理職・生徒指導担当者を対象に性暴力対応の研修を実施しており、今後とも指導充実に努める。
神奈川県がガイダンスを手引に取り入れる例を挙げ、研修だけでなく人間関係のスキルにも関わる広い性教育を進めてほしいとして、包括的性教育の取組次第で人権尊重の可能性が広がると考える。