朝鮮学校への補助金と不当な支配の調査
朝鮮学校への補助金と不当な支配の調査についてどう考えるか。
教育補助金外国人学校行政の透明性
朝鮮総連による不当な支配がないことを県が確認したのか不明だ。
平成27年最高裁判決では不当支配は認められず、交付は裁量権内とされている。
朝鮮学校への補助金と不当な支配の調査について、いつ行うのか。
毎年の財務書類確認と現地調査を行い、令和3年は11月16日に実施した。
どのような厳格な調査を実施するのか。
今回は質問状を発出して書面報告を求め、4月に改めて現地調査する予定で、事業レビューは運営方法など今後検討が必要だ。
また事業レビュー対象に選定し審査過程を透明化する可能性を確認したい。
3月9日の記者会見で、北朝鮮の指導部を礼賛する教育内容との指摘があった。
外国人も含む子供への教育機会確保のための補助制度であり、補助対象主体が適正かどうか毎年度調査することが大事だとして、現地調査など検証を続けていく。
県が調査し問題なしと判断して支出することを、知事自身が確認・把握しているのか。
知事は三宮再整備や県庁舎をゼロベースで再考すると述べていたのに、記者会見では朝鮮学校支援について経緯を重んじる発言が多い。
多文化共生の観点から児童生徒の教育機会確保として続けてきたもので、実態・状況を確認しつつ継続するか判断する。
矛盾しないのか。
補助金の適正執行と学校運営の透明性確保を確認・調査していく。
ここは継承するという理解でよいか。
ウクライナ侵攻でロシアへの制裁が実行される今、拉致問題解決のためにも北朝鮮への支援はすべきでないとの県民意見が多く、誰も取り残さない県政の思いと矛盾する。
令和4年度予算編成を含め議論しており、私自身も再度確認した。
長瀬議員の質問を受けて、新たな議論はあったのか。
拉致やミサイルは許せず、拉致問題の早期解決を望むが、補助金の適正執行と学校運営の透明性を確保しながら調査・確認を続ける。
県民で拉致されている方がいる現実の中、県民に寄り添い誰も取り残さない県政を進めるよう要望して締めくくった。