ウクライナ侵攻による県内物価の調査と独自調査の必要性
ウクライナ侵攻による県内物価の調査と独自調査の必要性についてどう考えるか。
物価高騰消費者行政経済対策
ウクライナ侵攻による物価高騰は生活必需品で長期化すると考えている。
国統計の2月値として神戸市のガソリン177円(前年比26.4%増)、電気代15.4%増、都市ガス22.5%増、小麦粉8.8%増。
ガソリン・電気ガス・小麦など主要品目の県内直近価格が昨年同期比でどうなっているのか、現状認識を確認したい。
消費者物価指数は0.7%増と小幅だが企業物価指数は9.3%増で、急加速も懸念され注視が必要だ。
兵庫県が独自調査をせず総務省の数字を引用しているのは、注視が必要との答弁と矛盾する。
平成20年は消費者団体と連携した啓発目的の調査だった。
生活保護条例23条の物価著しく上昇時の特別調査規定を踏まえ、平成20年のガソリン高騰時のように独自調査をすべきだ。
県は価格監視の権限を持たないが、今回は当時と違う様相を呈するかもしれず必要な対応はとるべきとして、国・県統計のリアルタイム情報を踏まえ調査を考えたい。
生活保護条例の規定の趣旨を考えるべきだ。
コストと効果を見極めつつ、県民生活の安定を図る使命のため、調査の必要性をしっかり検討してほしい。