地域未来投資促進法の活用状況と今後
地域未来投資促進法の活用状況と今後についてどう考えるか。
地域未来投資促進法産業立地企業支援脱炭素
地域未来投資促進法が令和4年度末で5年を迎えるにあたり、コロナも踏まえたこれまでの進捗・活用状況と成果、当局の趣旨に基づく牽引事業の考えを確認したい。
平成29年から85件の事業計画を承認し34件を支援、設備投資減税等で一定の立地促進があったとして、市町特性に応じた計画策定を引き続き調整する。
承認85件中34件支援で残り51件ある中、設備投資減税等の支援措置が企業の事業計画と整合しているか、企業からの別の支援措置の提言・要望があれば聞きたい。
主な活用は設備投資減税で、産業立地条例による不動産取得税・法人事業税軽減や設備投資補助、雇用補助もあり、相談に応じ必要な支援を行っている。
5ヵ年計画終了を控え、コロナやウクライナで厳しい状況下にある。
市町・企業と共通理解を図り期間短縮を心がけるとして、水素・蓄電池・医療など次世代産業の立地に向けた優遇制度やセールス手法を検討し、サプライチェーン確保へ地方立地促進の国支援を要望していく。
脱炭素・グリーン化・SDGsを基軸にを確認したい。
今後どのような展開を国に要望し。
県として戦略的に取り組むのか。