学校トイレへの生理用品設置
学校トイレへの生理用品設置についてどう考えるか。
健康教育ジェンダー平等学校教育
トイレへの生理用品設置は11校から57校に増えた一方、設置不要と回答する学校が101校ある。
個室・手洗い場設置の増加と不要校が132→101校に減った数値を示す。
教育委員会として、これをどう考えるのか。
設置校・不設置校ともに衛生管理、必要な生徒への行き渡り、対面相談機会の喪失といった同様の課題を挙げており、設置校の追跡調査で好事例を研修会で共有し前向きな具現化を進める。
設置目的が女性の性と生殖の健康と権利・ジェンダー平等にあるとし、千葉県立高全校設置や大阪大学のSDGs観点の事例を挙げ、必要性を認め全校設置を決める意義を説く。
指摘を踏まえ取組を進めるとして、青森県の全国調査で全校設置が約10府県、不要が約半数22との参考データを示し、全国的に始まった取組として推進したい。
先生の研修・研究を情報共有機会に入れるよう求める。