国保の子供均等割と法定外繰入れ
国保の子供均等割と法定外繰入れについてどう考えるか。
国民健康保険子育て支援均等割
今年度から国が未就学児の均等割を半額にしましたが、播磨町・加西市等の独自措置を県が周知し、県も拠出して均等割を全額免除すべきだ。
均等割軽減の高校生世代までの拡充を国に強く要請している。
子が多いほど保険料が上がるのは子育て支援に逆行する。
都道府県単位化は法定外繰入れに頼らず安定運営を確保する目的のため法定外繰入れは考えていない。
被保険者が5年で19万人減る中、医療費適正化・事務効率化で安定運営に取り組む。
保険料を下げるため一般会計繰入れをしている自治体の独自努力を止めず、引き続き認めるべきだ。
一部負担金減免は令和2年度で県市町国保152件、金額662万7,000円。
国保法44条の窓口負担減免は使いにくいため、県内の直近の44条利用実績を確認したい。
152件は同一人の複数回申請も含む数なのか。
152件は減免申請件数であり世帯数は調べて届ける、適用自治体は4自治体。
申請件数なのか。
統計の中身を確認したい。
適用自治体を再確認のうえ4ではなく5自治体と訂正し、世帯数は追って届ける。
滞納状況からも窓口負担に困る人はもっと多いはずで、44条をもっと使えるよう実態に即した対応を自治体に周知するよう求める。