燃料高騰の漁業経営への影響と対策
燃料高騰の漁業経営への影響と対策についてどう考えるか。
水産業燃料高騰漁業経営物価対策
コロナとウクライナ情勢で燃料が高騰する中、軽油の現状はどうか、漁業者の経営上どのような声が現場で上がっているのか確認したい。
油は経費の二、三割を占め深刻。
発泡スチロール・網・氷など石化製品や電気代にも波及する。
燃料は国の漁業経営セーフティーネット構築事業で何とか回っており、令和3年4〜12月の補填金5億4千万円は国と漁業者が半分ずつ負担。
元売への補助やトリガー条項の凍結解除の議論がある中で、重油・軽油は前年比でどれだけ上がっているのか。
令和4年3月で重油は1リットル109円と、近年の底である令和2年5月の56円からほぼ倍。
価格抑制の効果は出ているのか。
平成20年の125円に次ぐ高水準。
政府の補助金は重油には影響しないのかと確認したい。
漁業用燃油はもともと免税である。
燃料費がほぼ倍で経営を圧迫するため、セーフティーネット構築事業を活用した対策を求めたい。