超過勤務の縮減
超過勤務の縮減についてどう考えるか。
働き方改革長時間労働県職員
1人1月平均超勤10時間以下と年間540時間超職員ゼロの新目標に触れ、540時間も働く職員がいることに驚いており即刻改善すべきだ。
年間540時間超の職員は令和3年度で64人おり、360時間超353人の内数である。
年間360時間超が令和3年度353人いる中で、540時間超の職員は現状何人いるのか確認したい。
職員の健康管理の観点から強い思いを持ってこの64人をゼロにする新目標を設定した。
超勤縮減の主な要因である予算関連業務の見直しや重要施策ヒアリング見直しは、企画財政局・知事部局の職員が対象だと推測している。
予算関連業務や重要施策ヒアリングの見直しは各部局にも影響する業務で、見直しにより全庁的に超勤縮減が図られ昨年度も実績が出たため今年度も徹底する。
前年実績413人から6％減の新目標について、見直しの成果の見通しは付いているのか、残る課題は何か確認したい。
加えて事務事業見直し・業務効率化・デジタル化・システム化を組み合わせ全庁的に超勤縮減を進める。