日本財団支援への移行と公民連携の地域差
日本財団支援への移行と公民連携の地域差についてどう考えるか。
ウクライナ避難民公民連携生活支援寄付金
金額面で有利な日本財団支援は、実際に利用されるのか。
日本財団は生活準備金50万円・月10万円を3年間支給、県は1世帯月12万円を1年間で、長期では日本財団が有利なため移行させたい。
また、公民連携プラットフォームでは住む地域によって活用できる人とできない人が出てしまう。
プラットフォームはオンデマンド方式で市町が需要を把握し企業に提供可否を聞くため物が行き届かない事態にはならない。
公民連携に任せず、寄付金を使って支援する可能性はあるのか。
ニーズがあるのに企業側が提供できない場合に、企業に頼らず寄付金財源を使って県として支援するのか。
寄付金は現在生活費に充てているが、長期化でそうしたニーズが出るか見極めて改めて検討する。
寄付金を使う使わないはどちらでもよい。
お住まいの地域によって差が出ないよう、県としてしっかりフォローしてほしい。