外国人家庭への総合的支援とヤングケアラー
外国人家庭への総合的支援とヤングケアラーはどうか。
多文化共生ヤングケアラー福祉連携
日本語が話せない子の親も厳しい状況に置かれ、子が親に代わって社会的手続を担うヤングケアラー的負担が生じかねない。
学校では子ども多文化共生サポーターで日本語習得を支援し、保護者向けには懇談会・入学説明会等で多言語相談員を通訳として派遣している。
教育現場だけでは家庭や親まで支えきれないため、福祉分野や市町も含めた家族単位の総合的支援を先取りして検討すべきではないか。
ただ家庭への支援は教育からは難しい。
子が成長すると親の通訳役になる傾向は認識している。
ヤングケアラー支援は知事部局で会議が進み教育委員会も関わっており、支援が考えられていくとみている。
子供が過度な家事などで学ぶチャンスを失うのは非常に残念だ。
ウクライナ避難民支援は知事部局国際課所管で協議中、教育委員会も関与し具体策が出る見込みだ。
総合的な支援に取り組んでほしい。
当課は避難民の子が学校に入れば子ども多文化共生サポーターを速やかに派遣したいが、ウクライナ語サポーターは現状ゼロのため、必要が生じれば速やかに探して派遣できるよう対応する。
あわせて、神戸に多く来ているウクライナ避難民への取組はどうなっているか。
知事が全国に先駆けた支援体制を組んだことは高く評価する。
避難民の親も自立して日本語を習得し働きたい意向で、携帯契約ができないなどの困りごともある。
ネット環境があれば子が直接教育を受けられる事例もある。
縦割りでなく横串でという知事方針に沿い、教育委員会も積極的に関わって支援してほしい。
外国人問題は地域との関わりが本質で、地域の国際化として生活・就労・文化の各面を、産業労働部設置の多文化共生会議で全庁共有し取り組んでいる。
人権教育課も産業労働部の多文化共生や国際交流協会と連携しており、学校現場の言葉の話にとどまらず地域の国際化の視点で連携する。
ウクライナ関係も就学時の学習支援等が出るため縦割りは考えず連携する。