人権教育の生徒用資料・教員用手引の活用率
人権教育の生徒用資料・教員用手引の活用率はどうか。
人権教育教材活用教職員研修
人権教育はセンシティブで、教員の主観によって内容が違うのは望ましくないため、生徒用資料や教員用手引で均一化を図ることが大事だ。
小中学校は各市町・市町教委が独自の人権教育資料や副読本を作る例が多く県資料と併用しており、人権教育の時間が限られるため各校で取捨選択している結果とみる。
中学で4校に1校、高校で3校に1校が資料を使っていない原因と、使わない学校では何を基準に生徒へ理解させているのかを知りたい。
高校はHUMANRIGHTSの使用を周知しているが、人権講演会で講師を呼ぶ、地歴科教員が独自の指導案で取り組む事例もあり、使用率が100%に近づかないと分析している。
数字に表れない部分でしっかりやっているのはよく分かった。
コロナ拡大以降オンラインが進んだが、参集型はグループワークで意見交換や各校の取組共有ができるメリットがある。
一方で教員研修だが、こうした課題はオンラインに頼らず参集型のほうが理解が進むと思うので、じっくり参集でやってほしい。
反面、兵庫県は広く但馬・淡路の教員は往復に時間がかかり1日潰れるデメリットもある。
教員の理解という意味で、オンラインはどう評価されているのか。
研修で伝えるべきことを伝えるために参集型がベストであれば、今後の情勢を鑑み検討したい。
これ以上は言わないが、しっかり取り組むよう求める。