行方不明事案の捜査体制と市町連携
行方不明事案の捜査体制と市町連携はどうか。
行方不明捜査認知症市町連携
年5000件の行方不明届のうち事件性なしと判断したものについて、家族が連れ去りを疑って捜査を求めてくる事案は数字として上がっているのか。
年5000件ほどの届出の大半は数日や当日に帰宅し、発生時は本部に速報・中間報告させ24時間体制のプロ捜査員が見て全て説明できる捜査を行っており不安はない。
発生当初は多数で捜査すると思うが、市町との連携はうまくいっているのか。
市町は協力に濃淡はあるが認知症等の不明者情報を提供しネットワークで発見活動に努めてもらっており、未発見者についても定期的にグリップして確実に捜査している。
また、5、6年たっても発見できない場合は、どのような捜査をしているのか。
6年前に認知症高齢者が行方不明となった実例では、役所の機能が全く動いていなかったと聞いている。
捜査手法はドラマと同じことを確実にやっているが明確な回答は差し控えるとして、10年経てば再度届出する仕組みでそれまで捜査し数字も把握している。
検証が必要であり、年月が経った場合でも実際にどのような捜査をしているのかを家族に伝えてほしい。
親族にはどんな捜査をしているか伝えてほしいと重ねて求め、行方不明者の社会保険請求への対応相談にも触れて配慮を求めたい。