山地災害危険地区の調査進捗と整備着手の見通し
山地災害危険地区の調査進捗と整備着手の見通しはどうか。
山地災害防災予算国土強靱化土砂災害
平成29年改正の国の調査要領に基づく調査はまだ途上なのか、対象箇所が増えているのは調査途上だからなのか、進捗状況を知りたい。
平成29年改正要領に基づく調査は完了済みだ。
その後も局地的豪雨の頻発で山が崩れた場所をその都度危険地区として追加しているため箇所が増えている。
対象1万673ヵ所に対し着手3,675ヵ所で、残り約7,000ヵ所がある。
新規着手は年平均38ヵ所で7,000を割ると184年かかる。
年間50ヵ所程度では百数十年かかり、佐用でも崩壊地の早期整備を求める声があるため、予算の限界なのか、着手できない事情があるのか、今後の見通しを知りたい。
ただし国の5か年加速化対策や県単予算で平成21年の年3億円から現在約17億円へ増え予算は手厚い。
箇所ごとに災害規模で事業費が変わり治山ダムが複数必要な場合もあり現場を見て決定する。
ハード工事だけでは莫大なため防災教室やパトロールで減災対策も推進している。
姫路市では55万人中5万5,000人が土砂災害警戒区域で暮らすという報道があった。
整備は100年、200年単位だ。
不要不急の高速道路ではなく、防災・減災対策事業の予算を積極的に取りにいってほしい。