部落差別解消に向けた取組と今後の施策
部落差別解消に向けた取組と今後の施策はどうか。
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水平社宣言から100年を迎えても、ネット上の地名リスト掲載や戸籍謄本不正取得事件、結婚相手が被差別部落出身か気になるとの回答15.8%など、部落差別は根深く残っている。
特措法失効後も同和問題を重要人権課題に位置付け啓発・研修を実施する。
これまでの取組、現状の課題、今後の施策展開を知りたい。
リーフレット配布、本人通知制度の全市町実施、ネット書込みモニタリングを県と36市町で導入する。
意識調査では偏見が残り若い世代の理解も進まずネット差別も後を絶たない。
水平社宣言100年の今年、若い世代と考えるフォーラムを令和5年2月に開催準備、弁護士会と連携しネット中傷対応を充実する。
水平社宣言を若者が語り合うフォーラム企画を高く評価する。
宣言の価値が認識され若者の生きる指針になり、多様性と包摂の社会を目指す県に有益と期待している。
誰も取り残さない県政へ前向きな提案をし是々非々で力を尽くす。