庁内複業への取組
庁内複業への取組はどうか。
人材育成働き方改革行財政改革
イノベーション型運営には複業が重要で、得たスキルが本業にも還元される。
今後は職員主体のキャリアデザインを実現する双方向型人材育成に取り組む。
公務員の副業制限を踏まえ、特別プロジェクトチーム配置、庁内複業、ジョブチャレンジ制度、専門性を高める人事サイクルなどの取組をどう考えるのか知りたい。
今年度から他所属で庁内インターンに取り組む兵庫県マルチワークプログラムを実施、語学力ある職員の国際分野挑戦などを想定している。
税務・福祉等では専門人材育成も実施する。
これらを庁内複業・ジョブチャレンジ制度につなげ意欲ある職場づくりに努める。
複業制度に手を挙げる職員はまだ少なく、若手はキャリアを描けていない。
職員とのコミュニケーションは大事であり、新12部制の下ではまず部長、次長、総務課長との連携に注力している。
部長・副知事・知事自らが若手職員に直接アプローチして対話すれば、モチベーションが上がる。
40代以下のモチベーション向上も重要で、自身も40代の当事者として、40代前後やさらに若い世代との交流の場をしっかり作りたい。
若手との交流や複業推進を、知事自ら積極的に働きかけるべきだ。
所見を伺う。
トップが直接メッセージを発信することが大事だ。
ブラジル戦の監督が褒めてチャレンジを促した姿に感銘を受けており、知事や副知事、部長も褒めて挑戦を促す声かけで、イノベーションを起こす県庁にするメッセージを発信してほしい。