こども医療費助成の所得制限の撤廃
こども医療費助成の所得制限の撤廃はどうか。
子育て支援医療費助成所得制限
県内9割の市町が中3まで無料だが県制度は一部負担金・所得制限があり世帯合算で全国一厳しい。
段階的に拡充し、中3まで入院通院を対象とする全国上位水準としている。
宝塚では8,165人が所得制限で受けられない。
所得制限、世帯合算、一定の自己負担は制度趣旨や公平性、持続安定のため必要であり、全国一律制度を国に要望しながら、持続的で安定的な制度として維持に努める。
18府県が所得制限撤廃に踏み出している。
SDGsやジェンダー平等の観点からも直ちに所得制限をなくしこども医療費の完全無料化に踏み切るよう求める。