選挙運動用自動車のEV・FCV対応選挙運動用自動車のEV・FCV対応はどうか。公職選挙法選挙運動EV・FCV条例改正北川泰寿 ・ 委員第65号議案の選挙運動用自動車使用について、改正案の自動車借入契約や燃料供給契約の単価が、今後普及するEVやFCVの使用も想定して織り込まれているのか確認したい。市町振興課長市公職選挙法上、ガソリン車、EVを問わず借入契約なら1日当たり単価は改正案で1万6,100円となる。市町振興課長市燃料供給契約はガソリン供給会社との契約単価であり、EVの場合は電気使用量等に応じた契約がこの1日単価に当たる。北川泰寿 ・ 委員単価をはみ出さなければよいという理解だが、EVでは実際にこの金額には達しないと思われる。北川泰寿 ・ 委員今後はこの点を検討すべき時代が来ている。兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗