生活衛生事業者への支援対象と一時支援金の周知
生活衛生事業者への支援対象と一時支援金の周知はどうか。
新型コロナ事業者支援生活衛生
生活衛生事業者支援の対象となるクリーニング店と一般公衆浴場、いわゆる銭湯の県内店舗数を知りたい。
取次店を除く実際に洗濯するクリーニング店は法律上届出を要する施設として中核・政令市含め県内約1,000件、公衆浴場法に基づく銭湯（スーパー銭湯含む）は許可制で約150件。
一時支援金は飲食店と同様に、地域では各店舗へ周知が行き届いていないと感じている。
組合・団体への詳細説明に加え、届出許可で住所氏名を把握しているので案内と申請様式を郵送し、分かりやすい説明文書を送付して速やかに支給したい。
組合非加入店もあり組合経由では漏れるため、どのように周知するのか知りたい。
届出住所への直接送付という方針に安心したとして、確実な実施を求めたい。