豚熱予防注射の料金体系と家畜防疫員
豚熱予防注射の料金体系と家畜防疫員はどうか。
畜産家畜防疫豚熱行財政改革
使用料手数料条例の改正で、豚熱予防注射を県職員の家畜防疫員が打つと事業者から1頭250円、民間獣医師が打つ場合は獣医師が県へ1頭70円を払うが、事業者が獣医師に払う額は分からない。
豚熱予防注射は発生時でなく日常的に県内全ての豚へ接種している。
県職員が足りず獣医師に頼む需要が増えたとき、県職員に打ってもらう場合と獣医師の場合とで、事業者の支払額に差が生じないか。
従来は県職員が全頭接種してきたが、今回民間獣医師も打てるようにした。
農家が選択でき、民間が高ければ引き続き県職員が接種する。
かかりつけ獣医師を想定し、安く安心して接種できればそちらを選べる。
豚熱発生時も予防注射は感染防止に必要なため人数を割いてでも継続する。
需給逼迫で県の家畜防疫員に頼めず、やむなく獣医師に頼んだ結果、事業者の支払料金が高くなることはないか。
ワクチンを接種する獣医師は豚熱発生時においても必ず確保して対応する。
予防注射ゆえ需給逼迫は起きず、事業者は常に家畜防疫員と獣医師どちらにも頼める状況にあると理解してよいか確認したい。
家畜防疫員は行革で平成19年の109名から98名まで減らされている。
需給逼迫で事業者が不利益を被らないよう注意するよう求める。