原油価格高騰支援金の支給基準
原油価格高騰支援金の支給基準はどうか。
中小企業支援補正予算事業者支援
142億円補正のうち117億円の経済対策は評価しているが、原価上昇分を一部しか転嫁できず、売上が上がっても利益が減る構造がある。
一時金は緊急性を重視し国の事業復活支援金スキームで即時支給するため売上30％・50％減を指標にした。
支給基準を売上減少率ではなく経常収支や粗利に着目すれば値上げ抑制策にもなるのではないか。
粗利着目は審査手続と期間を要するため見送ったが今後の支援策として引き続き研究する。
中小企業も顧問税理士が毎月の試算表をコンピュータ化で翌月までに作成しており粗利は把握可能だ。
粗利を支給基準にすれば事業者が試算表整備を進める相乗効果も生まれるため、検討してほしい。