引原ダム再生事業の必要性と利水容量
引原ダム再生事業の必要性と利水容量はどうか。
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委員
引原ダム再生事業の総事業費(数十億)を問い、洪水対応容量を565万㎥から805万㎥に上げる根拠、当初計画が甘かったのか、なぜ引原ダムだけか青野ダムは起きないのか、利水容量1,275万㎥の確保義務や予備放流の理由を聞きたい。
総事業費は事業評価時点で200億円だが設計とコスト縮減で変わる可能性。
委員
事前放流で対応できるなら利水容量を下げられるのではと考える。
引原ダムは平成23・30年に異常洪水時防災操作を行った解消のため必要だ。
青野ダム等も必要なら再生する。
利水容量拡大は利水者の合意や時代変化で使われなくなれば協議し増やしたい。
委員
説明を聞いて疑問はさらに深まった。
利水容量は過去数十年の降雨実績に基づき放流量に対する回復量をシミュレーションし根拠をもって協議している。
委員
200億円は大変高額で、科学的なエビデンスがない。
引原ダムだけ進める理由は河川整備基本方針をベースに段階的に安全性を高める途中段階で、揖保川もまだ完全な安全確保に至っていないためだ。
委員
なぜ青野ダムはしないのか、引原ダムだけこうなる理由の答えが得られていない。
委員
スパコンなどで降水量予測が正確になり事前放流ができるはずだ。
委員
利水容量を住民が理解すれば200億円は不要ではないか。
委員
利水容量1,275万㎥以下は許されないと、住民が結束しているのか。
委員
部長の引原ダムと他ダムの違いの説明は感覚的でしかない。
容量増は必要で2mかさ上げで90万㎥増える。
委員
200億円をかけるなら、科学的根拠を示すのが行政の責任だ。
事前放流には現在の放流設備の改良が必要で、その設備改良も含めて200億円となっている。
委員
事前放流は雨が降り洪水の可能性が高いから行うものだ。
委員
それによって利水容量を確保でき、2m分を吸収できるのではないか。
委員
内容は数年前の建設常任委員会の現地視察で聞いて理解しているとして、計画は覆さないが納税者として疑問が残るため、しっかり説明できるものにしてから自信を持って計画を立ててほしい。