教員不足の確保対策
教員不足の確保対策はどうか。
教育教員不足人材確保
国の調査も2年目で教員不足の実数が判明し、昨年度より増えている。
数字は基礎定数・代替・加配定数を合算したもので、病気休暇代替や育休代替の増加が要因。
教育委員会としての確保対策と課題認識を、改めて示してほしい。
少人数加配が組めず他教員に負担がかかり授業に支障が出る学校もある。
本課・事務所・市教委と連携し勤務形態の弾力化で臨時講師を確保する。
長期的には大学訪問やハローワーク・民間求人媒体での広報に取り組む。
県教育委員会が教職員定数を減らしてきたことが、教員不足に影響しているのではないか。
定数には正規教員を計画的に増やして入れており多少の影響はあるかもしれないが採用計画は順調に進んでいる。
免許更新制度の廃止に伴い、これまでに免許が失効してしまった人への特別な手だては、何か考えているのか。
7月1日以前に失効した人は申請による再授与制度があり、更新せず現職でもない人には復活制度がある。
教員確保という点で、失効した人への制度の周知も非常に大事だと思うが、その点はどうか。
通知文やホームページ等で該当者が気付けるよう広報を考えている。
休職中の人や、産休などで一度辞めた人など、過去に働いていた人の現場復帰を促す特別な働きかけが必要ではないか。
市町立では退職者は顔が見えるので中心に声がけしており、免許更新で休眠していた人が7月以降復活する事例も見つかっており期待できる。
現場の苦労を共有し、できる限りの支援を行うよう重ねて要望する。