教育委員会の障害者雇用率
教育委員会の障害者雇用率はどうか。
障害者雇用教育法定雇用率
県立2.38%に対し市町立0.83%と大きな差がある障害者法定雇用率について、規模差による難しさが原因なのか、全国平均でも市町立はこの低さなのか知りたい。
県立は事務職員が多く雇用率が高い傾向だが小中学校は事務職員が1～2人で配置しづらい。
小学校教員は全教科指導で志願者が少なく採用も難しい。
市町教委に理解と協力を求めており、全国的にも市町立のほうが低いと思われる。
ワークセンターで1億1,200万円により雇用される人数は、資料のマトリックスのどこに入ってくるのか。
事務局と県立学校に配置しているので表の事務局の部分と県立学校の部分に入る。
これらの人員は、実働部隊として数値を上げる位置付けなのか。
全国の教育委員会の率は公表されており、罰金はないが率が低く計画どおり採用できないと労働局から指導や勧告を受けることがある。
また、控除率25%は低すぎるのではないか。
企業に課される納付金・雇入計画・企業名公表という三つは、学校にはかからないのか。
とても難しい問題だ。