福祉医療費助成の所得制限と後期高齢者2割負担

福祉医療費助成の所得制限と後期高齢者2割負担はどうか。

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重度障害者・乳幼児医療等の所得制限は世帯合算で厳しく家計実態を反映しないため撤廃が必要で、後期高齢者2割負担による県内16万人・1人約5万2千円の負担増には県独自の医療費助成が要るのではないか。

世帯合算は世帯の負担能力を公平に判定できるため見直す予定はなく、2割負担には施行後3年間、外来増加額を3千円以内に抑える激変緩和措置があり、国には制度影響の検証と受診控え防止策を要請する。

世帯人数で実態が違い公平でないとして所得制限見直しを再要請し、既に75歳以上全員が対象になるとして2割負担の影響緩和のための県支援を改めて求める。

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